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相続・遺言の知識

遺産の分割について

遺産分割の方法としては、大きく分けますと、次の4通りの手続が考えられます。

1:遺言書よる分割

死亡した人(被相続人)が遺言書を残しており、かつ、その遺言書に遺産分割の方法が定められている場合、原則として、遺言執行者が死亡した人の遺志に基づいて遺産を分割することになります。

2:協議による分割

遺言書による分割の指定がない場合、相続人全員で話し合い(協議)をして、全員の合意により遺産を分割することになります。遺産分割について合意できれば、その内容を遺産分割協議書として作成します(行政書士が業務として遺産分割協議書を作成できますので、ご相談・ご依頼下さい)。

3:調停による分割

相続人の間で協議による分割がまとまらないときや、協議が難しいときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立てることになります(すぐに審判を申立てることも法律上は可能ですが、一般的には、最初に調停を申立てることが多いようです)。
調停は、家事調停委員が双方の話を聞いた上で、当事者が合意できるようにあっせんをしてくれます。

4:審判による分割

調停での分割協議も不成立となった場合、家庭裁判所の裁判官が、民法906条の規定「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」に基づき、結論を示します。この審判に対して、受け入れられない場合は、即時抗告という不服申立の手続が用意されています。


*家庭裁判所への申立ては、行政書士の業務ではありませんのでご注意願います。
ただし、必要な戸籍謄本などを収集することは行政書士の業務ですので、ご依頼下さい。

例えば、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本を集めること。

  • 相続人全員の戸籍謄本、被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本を集めること。
  • 相続人全員の住民票又は戸籍附票を集めること。
  • 個別の相続事案により相続人確定に必要な戸籍等が違ってきますので、収集には注意が必要です。

相続人の確定調査(戸籍等の収集)については、当事務所へご相談・ご依頼下さい。

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