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相続・遺言の知識

共同相続人本人以外の者が遺産分割協議に参加する場合について

共同相続人の中に、行方不明者がいる場合など、すべての共同相続人本人が遺産分割協議に参加できるとは限りません。次のような場合には、共同相続人本人以外の者が遺産分割協議に参加することになります。

1.相続人が行方不明

相続人を確定するため、相続人の住所を調査しても行方不明となっている者がいる場合があります(生存していることが明らかな場合)。このようなときは、その者を不在者として手続を進めることとなります。
そのため、共同相続人は利害関係人として財産管理人の選任を家庭裁判所に求めることになります(民法25条1項、家審9条1項甲3号)。
家庭裁判所が選任した財産管理人が遺産分割協議に参加します。協議を成立させるには、協議事項について家庭裁判所の許可を得なければなりません(民法28条、家審9条1項甲3号)。

2.相続人の生死が不明

共同相続人中に不在者がいて、その不在者の生死が不明で失踪宣告の要件(民法30条)を備えている場合には、法律上の利害関係を有する者は、不在者の住所地の家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることができます(家審9条1項甲4号など)。
失踪宣告の結果、不在者は死亡したものとみなされ(民法31条)、不在者について相続が開始します。
不在者に相続人がいることが明らかな場合は、その相続人が遺産分割協議の当事者となります。相続人のいることが明らかでないときは、家庭裁判所で選任された相続財産管理人が(民法951条〜953条)、遺産分割協議の当事者となります。
相続財産管理人は、遺産分割協議の成立にあたり協議事項については家庭裁判所の許可を得なければならない(民法953条、28条)。

3.相続人が未成年者の場合

共同相続人の中に未成年者がいる場合には、その法定代理人となる親権者が、未成年相続人に代わって遺産分割協議を行うことになりますが(民法824条)、次の場合には利益相反行為となりますので、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求することになります(民法826条)。
@親権者と未成年者とが共に共同相続人であって、親権者が未成年者の代理人としても遺産分割協議を行う場合
A親権者を同じくする複数の未成年相続人がいて、その親権者がそれぞれの未成年者の代理人として遺産分割協議を行う場合(最判昭和48年4月24日)
上記Aの場合、親権者は、その子である複数の未成年相続人のうちの1人の代理人はできますが、その他の未成年者については、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません(家審9条1項甲10号など)。

4.相続人に胎児がいる場合

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされます(民法886条1項)。したがって、被相続人の死亡時にはまだ出生していなくても、出生すれば相続人として遺産分割の当事者となります。ただし、胎児が死体で生まれたときはこの規定は適用されません(同条2項)。
遺産分割の当事者に胎児がいる場合に、出生を待たずにした遺産分割協議は、その後に相続人の一部を欠いたものとして無効となりますので、注意が必要です。

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