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相続・遺言の知識

法定相続分について

各相続人の法定相続分は、次のとおりです。

1.共同相続人が、配偶者と子である場合

配偶者及び子の相続分は、各2分の1です(民法900条1号)。なお、昭和55年の改正前の相続分は、配偶者が3分の1、子が3分の2とされていましたので注意して下さい。

子が複数いるときは、各子の相続分は、相等しいものとされます(民法900条4号本文)。ただし、子のなかに非嫡出子がいれば、その相続分については、嫡出子の2分の1となります(民法900条4号但書)。

代襲相続人の相続分は、被相続人の子(=代襲相続人の親)の法定相続分と同じです(民法901条1号本文)。
代襲相続人が複数いる場合には、各代襲相続人の親が受けるべきであった部分について、上述した「子が複数いるとき」と同じ方法でそれぞれの相続分を算出します(901条1項但書)。

2.共同相続人が、配偶者と直系尊属である場合

配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1です。
直系尊属が複数いるときは、各自の相続分は、相等しいものとされます(民法900条4号本文)。

3.共同相続人が、配偶者と兄弟姉妹である場合

配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1です。
兄弟姉妹が複数いるときは、各自の相続分は、相等しいものとされます(民法900条4号本文)が、このなかに父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいるときは、その相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります(民法900条4号但書)ので、注意して下さい。
兄弟姉妹の代襲相続について、現行では「再代襲」は認められていません。ただし、昭和55年改正前における、兄弟姉妹の代襲相続については、子の代襲相続と同じように再代襲が認められていましたので注意して下さい。

行政書士は、相続人の確定調査(戸籍謄本・原戸籍・住民票などの取寄せ)や遺産分割協議書の作成・遺留分減殺請求書(内容証明郵便)などの書類を作成します。また、これらの書類作成についてのご相談だけでも対応いたしますので、当事務所へ問い合わせ下さい。

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