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相続・遺言の知識

相続人の確定について(2)

・相続放棄

相続放棄がなされると、その者は初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。
事例で説明しますと、例えば、推定相続人が「配偶者」と「子が2人」の場合で、子のうちの1人が放棄しますと、共同相続人は「配偶者」と「放棄をしなかった子」となります。この場合の法定相続分は、各2分の1です。

放棄した者がいる場合、次順位の者が相続人となる場合があります。
事例で説明しますと、例えば、推定相続人が「配偶者」と「子が1人」の場合で、「子」が放棄すれば、初めから子がいないことと同じ取扱いになり、相続人は「配偶者」と「直系尊属」(直系尊属がいなければ「兄弟姉妹」)となります。

・相続人の欠格

民法891条に規定されている事由に該当するものは、相続人になることができません。
なお、相続欠格の該当者に子がいる場合には、その子は代襲相続人となり、相続の当事者となることができます(相続の放棄と効果が異なります)。

・推定相続人の廃除

推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます(民法892条)。
推定相続人の廃除の意思表示は、遺言ですることもできます(民法893条)。
なお、被廃除者に子がいる場合には、その子は代襲相続人となり、相続の当事者となることができます(相続の放棄と効果が異なります)。

相続人を確定するときには、被相続人の死亡時から出生までさかのぼった戸籍謄本・除籍・原戸籍などが必要です。
このように、相続に関連する戸籍を集めるときや下記の書類作成等の際には、当事務所へご相談下さい。事前に費用・報酬をお見積り致しますので、安心してご依頼下さい。
・遺言書を作成したい(公正証書遺言などの作成サポート)
・遺産分割協議書の作成
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・その他、権利や義務に関する書類作成についてのご相談、ご依頼

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